2022年10月17日、岸田首相が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への質問権を行使するよう指示してからまる一年。ついに政府は10月12日に解散命令請求を決め、ようやく半世紀にわたって日本の病床になり続けてきた統一教会問題の解決に糸口が見え始めました。
統一教会含めた霊感商法問題に関する第一人者である紀藤弁護士曰く、
「私は1990年代終わりから文化庁に通い、「オウム真理教に出せるなら、統一教会にも出せるでしょ」と言い続けてきたので、感慨深いですね。ただ、今日に至るまでには“空白の30年”があった。その間に育った二世の子供たちの悲劇を考えると、国や政府、社会には責任があるし、文化庁は反省すべきと思います」
とのこと。まさに生涯をかけて取り組んできた問題が一段落して感無量といったところでしょうか。質問権の行使から解散請求まで1年かかったのは、文化庁が統一教会の不法行為の証拠を集めるため。また、文化庁と統一教会のお互いの言い分をまとめ争点を解決にするためであって、決して引き延ばしてきたわけではないようです。
確かに、統一教会憎しですぐに解散命令請求をしても日本の裁判所が証拠不十分として命令を突き返した場合、統一教会は名実ともに日本政府お墨付きの宗教団体となってしまうわけで、確実に仕留めるために準備は抜かりなくする必要がありました。質問権は単なる質問ではなく、裁判の証人喚問のようなもので既に永田町の官僚たちと統一教会との戦いは昨年から激しく戦ってきたというわけです。
事実、ダメージが入って第一形態が倒され、発狂モードに入ったボスのように統一教会は鈴木エイト氏を始め、反統一を掲げて戦ってきた人物に訴訟マシンガンをしかけているご様子。ちなみにオウム真理教の例では解散請求が出されて、裁判所に認められるまで約7か月。統一教会も来年の春か今頃までにはすべての決着がつくのではないでしょうか。
